ここ数年、日本、欧米で独裁色（ポピュリズム）が高まってきていますね。
私はこのポピュリズムは資本主義経済の終了フラグだとみてます。
以前から資本主義終焉説が出ていましたがついに来たか・・という実感です。
理由を簡単に書いていきますね。
- ポリュリズムと並行し、コミュニティが活発になっている
- 全世界人口の数%の投資家と、一般労働者階級の格差が限界値まできている
- タックスヘイブン国への規制が行われる気配がない
- ブロックチェーンなど、独自通貨の流通
- 徴税人が一部の富裕層（利害関係の薄い）に対し、不正な取り立てをしている
- 消費税が上がり、国内の経済がますます停滞する
- 今後生き残れるのはこの３つの職業だけ
- まとめ
ポリュリズムと並行し、コミュニティが活発になっている
なぜ独裁色が強くなったのかは、色々な見解があると思いますが、ひとつには民主主義が成熟し、国民の思想統一が難しくなったからだと思います。
さらに富裕層の権利を守るために、独裁色の強い指導者が特権階級の神輿に担ぎ上げられています。（欧米などは、移民問題などもあると思いますが）
思想統一から解放された国民の中には、自由を恐れる人達も続出します。
また価値観がバラバラになったため、自分と合う価値観、ライフスタイルの仲間を地域社会で見つけることが困難になります。
そういった細分化された価値観、ライフスタイルの受け皿としてオンラインサロンなどの、各コミュニティが派生し、年々活発になってきています。
各地にコミュニティを作りギルド的な相互扶助が発生する
コミュニティ内で物資の交換や仕事の分配などが完結するようになると、事実上政府を中抜きできます。
コミュニティの組織、コラボ企業が強大な権利を持つようになります。
21世紀のプチ封建制度のはじまりです。
全世界人口の数%の投資家と、一般労働者階級の格差が限界値まできている
ウォール街の反格差運動は知識格差（ほぼ自己責任）という見方をする人もいますが、私は単に投資家たちの稼ぎ方がチートすぎるから反感を買っているのだと思います。
CEOや役員が巨額の報酬を得て社内賃金格差が凄まじいのは、まだ知識格差の範疇と言えます。
しかし巨万の富を得て、レバレッジで再び巨万の富を転がす、というのはただの金持ち優遇システムです。
タックスヘイブン国への規制が行われる気配がない
シンガポールなど、税金が優遇される国への規制が行われないため、多額の税金を納めてくれるはずのお金持ちが続々と、タックスヘイブン国へ逃亡し、国内の税収が減ります。
国内で行われた経済活動から得た税金が、なんのゆかりもない外国の小国に渡っていきます。
ブロックチェーンなど、独自通貨の流通
先ほどのコミュニティ化と関係しますが、ブロックチェーン技術（仮想通貨）取引を使えば、コミュニティ内で経済活動が完結します。
オンラインサロンなどをみても、他者とのコラボや仕事の割り振りなど経済活動を行っているサロンも多く、今後は政府に頼らない相互扶助（セーフティネット）の役割も担うのではないかとみています。
一部の富裕層でも「タックスヘイブン国に逃げる位なら、コミュニティ内で活動を通して分配したほうが生きがいがある」という考えをする人も出てきています。
現代のプチ・メディチ家ですね。
徴税人が一部の富裕層（利害関係の薄い）に対し、不正な取り立てをしている
「金持ちけしからん！ずるい！」と責めるのは、貧乏人からみたただの嫉妬になりかねません。
実は年収が一定の水準を超えると、税務署の方々からの予期せぬ来訪がくることがお約束らしいです。
きちんと税金を納めていても、いちゃもんをつけられて数%～数十％位の税金を請求されます。
つまり役人の不正ですね。
これの何がまずいかというと、単純に嫌気がさしてお金持ちがシンガポールへ逃げてしまうことです。
消費税が上がり、国内の経済がますます停滞する
庶民層への打撃が大きい消費税の引き上げで、ますます消費が縮小されます。
月収15万、20万で生活保護と同等かそれよりも低い人までも、けっこう容赦ないですね。
さらに消費税も上がる・・となると、大多数の一般労働者の不満は爆発寸前です。
今後生き残れるのはこの３つの職業だけ
♡投資家 ・・チート使いマスター
♡マーケッター ・・集客マスター
♡イノベーター ・・教祖さま
よく言われていることですが、今後の世界の流れを考えると妥当だと思います。
投資家はお金でお金を増やすという、価値交換の原理（ビジネス）の外にいるためチートを使うことができます。
投資の複利や値動きの差を使えば、労働しなくてもお金がお金を増やします。
マーケッターは、人を集めて稼ぐ仕組みを作るプロです。
交換価値を生み出すため、ビジネスではありますが、時間と体力を引き換えにする労働者にはできないレバレッジを効かせて利益を拡大することができます。
イノベーターは今の時代の教祖さまです。
思想統一が解けて、バラバラになって不安な子羊達を導くグルのようなポジションで、コミュニティや社会システムにテコ入れをしていきます。
では、労働者は一体どうなるのか？
労働者 ・・マーケッターとイノベーターの農奴
悲しいことですが、いずれはこうなると思います。
仕組みを持っている人と、導ける人、その人達が作ったコミュニティや仕組みの中で、働き利益を交換する・・そんなイメージです。
農奴という表現は極端ですが、コミュニティ化が進めば事実上のプチ封建制度が形成されるため、メンバーは領主（コミュニティの長）の庇護下に入ります。
現在のオンラインサロンのような、会員と運営者がフラットになるように注意されているのなら、問題ないです。
しかしコミュニティの力が増大し、運営者に権力が集中し、退会の自由が事実上なくなるリスクもあります。（脱会しても他に仕事が得られないなど）
そうなると、メンバーは農奴のように労働力を提供し続ける・・という事態になりかねません。
ちなみに価値観、ライフスタイルの多様化、流動化の時代に自治体の権力が強くなることは考えにくいです。
まとめ
○世界中の富裕層が タックスヘイブンの 国に逃げれば 中間層への 税負担が重くなる。
○今度は中間層のタックスヘイブンコミュニティ（ 物々交換、相互扶助、 ブロックチェーン） が形成され 政府はどこからも税収を取れなくなる。
○富裕層への不正な取り立て禁止とタックスヘイブン国への規制 が必要。
世界の格差は今後も広がり、労働者はますます苦しくなっていくと思います。
とはいえ反対運動に力を入れても、社会システムは変わらないでしょう。
世界が平等だった時なんて、歴史上一度もありませんからね。
私たちができることは、有利なシステムの全容を把握し自分も活用することです。
お持ちが群がるということは、相当よくできた仕組みがあるといういうことですからね。
「労働収入だけに頼らず、投資もしていこう！」というありきたりな結論になりました。
私も今後はインデックスファンドなどの長期投資にプラスして、仮想通貨にもお金を転がしていきたいと思っています。
もちろん余裕資金の範囲でリスクを調整しながら行いますが、仮想通貨は今後の可能性が無視できないので、とりあえず持っておいて理想の数値で指値注文を入れときます。
定期預金の金利は微々たるものですし、話になりません。
経済学者のトマ・ピケティが主張しているように、労働して納める所得税よりも、投資の利益に課税される率の方が低いのが現状です。
つまり世界的に投資家優遇になっているのが現代の仕組みです。
機械化でベーシックインカムという話もありますが、少なくとも今後5年から10年は無理でしょうから、それまで知恵を絞り合いながら逞しく生き抜いていきましょう！(´ω｀)q
超格差社会 が 行き着く先は コミュニティ化したブロック経済 。
今もひっそりと革命が行われている。
